相続手続まるごとサポート

ご逝去直後

故人がお亡くなりになると、ご遺族には葬儀の手配や、死亡診断書の取得、南国市役所への死亡届の提出といった事務を行うことが必要となります。

葬儀の日程なども含めて親族や個人の知人への連絡も必要です。

葬儀・納骨

火葬許可書・埋葬許可書を取得のうえ、葬儀や告別式、火葬、埋葬・納骨などの執行が必要です。

各種届出等手続き（死後事務）

国保に加入していたかどうか、固定資産税の納税義務者となっていたかどうかといった故人の状況によって南国市役所への各種届出が必要となります。死亡届を南国市役所に提出したからといって、自動的にこれら各種届出が行われることとはなりませんので、ご遺族が各届出窓口で手続きをする必要があります。なお、大変煩雑な役所での手続の交通整理を行う窓口として、南国市役所には「おくやみ窓口」が設置されていますので、予約の上、ご利用ください。

南国市役所での手続きだけでなく、その他、水光熱供給契約の解約やクレジットカード・インターネットなど様々な契約の解約手続が必要です。これら、故人の遺産を相続する手続きではない各種事務をまとめて「死後事務」といいます。

なお、遺言書の有無の確認もこの時期に必要です。遺言の有無がはっきりとしない場合には、自宅内、公証役場、法務局を調査する必用があります。

相続人調査・財産調査

遺産分割協議は相続人全員で行うことを要するため、被相続人である個人の出生から死亡までの戸籍謄本等と、相続人全員の戸籍謄本・戸籍附票を収集し、法定相続人を把握することが必要です。

また、相続財産の調査として、不動産の調査と評価、動産の把握と評価、負債の調査などを行ったうえ、財産目録としてこれらをまとめておくことが必要です。銀行預金についても、遺産分割協議は被相続人の死亡の日時点の財産評価で行うこととなるため、故人の死亡日時点での残高証明書を銀行等金融機関から取得しておきます。

相続の承認・放棄（～３か月）

故人の相続財産の状況が把握できたら、相続の放棄^※１・承認・限定承認^※２の判断を各相続人がおこなう必要があります。

この判断のための期間を「熟慮期間」といいますが、この期間は、相続人ごとに相続開始（個人の死亡）を知った日から３か月以内とされていますので、相続財産を期限までに把握できるよう、調査を進めなければなりません。

負債も含めて被相続人の財産をすべて相続する場合の「承認」は特に手続きを要しませんが、「放棄」、「限定承認」を行うには、家庭裁判所への申述が必要となります。

なお、生命保険の死亡保険金は、相続放棄の対象となる相続財産には含まれないため、相続放棄をした相続人も受け取ることができます。

準確定申告（４か月以内）

故人が所得税の申告が必要な収入を得ていた場合、相続人が故人に代わって所得税の申告と納付を行う必要があります。

一般的に、年金からは所得税が源泉徴収されており、確定申告の義務はありませんが、医療費控除を受けられる場合などは所得税が還付される可能性もあるため、準確定申告をされることをお勧めします。

遺産分割協議

相続人全員で合意することが必要です。合意の内容を遺産分割協議書として残しますが、遺産分割協議書には相続人全員が自筆で署名し、実印を押印することをお勧めします。これは法律上の要件ではありませんが、金融機関や法務局に遺産分割協議書の提出が必要な場合、自筆・実印での押印が求められることが大半であるためです。

預貯金の払戻し・その他動産の名義変更と引渡し

金融機関等での預貯金の解約・名義変更手続き、自動車の名義変更など、遺産分割協議の定めに従って相続します。これらの名義変更には、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、戸籍謄本等が必要です。

不動産の相続登記

令和６年４月１日相続登記が義務化され、相続開始後３年以内に申請しない場合に過料が科される可能性があります。また、義務化以前の相続については令和９年３月31日が期限です。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請する必要があり、南国市や香美市、香南市にある不動産については高知地方法務局香美支局に申請しますが、高知市内に不動産がある場合には高知地方法務局本局に申請しなければなりません。

相続登記についても、提携の司法書士事務所と連携してワンストップでご対応します。