相続土地国庫帰属申請サポート

ぜひ、当事務所に
ご相談ください！

相続した土地が売れず、また、特に活用することもなく、草刈りなどの管理の負担や固定資産税の支払いだけをしているというお声を多く伺います。

また、土地を相続したものの、管理が十分に行われず、近隣に迷惑をかけたり、地域の景観が損なわれたりといった事案の増加は、社会でも大きな問題となっています。

こうした背景から、国は、相続によって取得した不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」を令和５年４月２７日にスタートさせました。

当事務所では、本稿でご紹介する相続土地国庫帰属制度の利用サポートのみでなく、前提として必要な相続手続をはじめ、土地の売却や空き家の除却その他の活用方法の検討も含めたトータルサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

下記をクリックすると、ページ内の該当箇所に移動します。

・相続土地国庫帰属制度の概要

・相続土地国庫帰属申請の流れ

・相続土地国庫帰属制度の申請人について

・国が引き取ることができない土地について

・負担金について

・相続土地国庫帰属申請サポートについて

相続土地国庫帰属制度の概要

相続土地国庫帰属制度とは、相続又は相続人に対する遺贈（以下、「相続等」と表記。）によって土地の所有権若しくは共有持ち分を取得した者が、法務大臣あてに相続土地国庫帰属申請を行うことができ、国の審査を経て国庫への帰属が承認された場合、申請者は約１０年分の管理費用として国が算定する負担金を納付することによって、当該申請土地の所有権が国に帰属するということを内容とする制度です。

対象となる相続等は、制度開始の令和５年４月２７日以前のものでもよく、数十年前に相続等によって取得した土地も制度申請できることから、対象土地の形質についての要件があるものの、多くの相続土地について制度利用の検討が可能です。

相続土地国庫帰属制度の対象とならない土地については、後に詳しく紹介しますが、建物などが建っていない更地であって、国が過分の維持費を負担することなく安全に管理し得る土地であれば対象となります。

申請は、都道府県法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門の窓口に対して行い、申請時に審査手数料として土地１筆につき14,000円が必要です。

申請の後、国による審査を経て、帰属の承認があった場合は、こちらも後に詳しく紹介しますが、基本的に２０万円の負担金の納付が必要となります。

【制度の概要】

相続土地国庫帰属申請の流れ

ここでは、申請の流れと必要書類を簡単にご紹介します。

法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」

相続土地国庫帰属制度の申請人について

相続土地国庫帰属制度の利用申請を行える者については、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）第１条、第２条第１項及び同条第２項に規定されています。

申請人は、相続又は相続人に対する遺贈（以下、「相続等」という。）によって土地の所有権又は共有持ち分を取得した者とされ、土地が共有の場合には、その共有者全員が共同で申請することとされています。

代理人による申請は、親権者や成年後見人などの法定代理人による場合を除いて認められていませんので、法定代理人による場合を除き、申請者本人が申請手続きを行う必要があります。ただし、申請に要する書類の作成を専門家に依頼することは可能とされており、行政書士、弁護士、司法書士に対しては書類作成の代行を依頼することができます。

なお、相続等に関して期限は設けられておらず、例えば５０年前に相続した土地であっても、相続土地国庫帰属申請をすることができます。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（抜粋）

（目的）
第１条　この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。

（承認申請）
第２条　土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。
２　土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。
３　（以下、省略）

e-Gov法令検索（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）

なお、相続登記が完了していることは申請をするための要件とされておらず、この場合は、登記名義人の相続人であることを証明する戸籍等を添付して申請を行うことができます。ただし、土地の帰属決定後には国が代位により相続登記をしてくれるとはいうものの、実際の申請においては、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことから、相続登記を完了したうえで相続土地国庫帰属制度の申請を行うことをお勧めします。

相続手続が終了していない場合、当事務所では、→「相続手続まるごとサポート」により相続手続のサポートも可能ですので、ご利用を検討いただければと思います。

国が引き取ることができない土地について

相続土地国庫帰属制度において、国が引き取ることができない土地については、申請段階で却下される土地と審査の段階で不承認とされるべき土地が、それぞれ以下のように定められています。

【申請段階で却下される場合】

①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（抜粋）

（承認申請）
第２条　土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。
２　（省略）
３　承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。
一　建物の存する土地
二　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
三　通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
四　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地
五　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

e-Gov法令検索（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）

【審査の段階で不承認となるべき場合】

①一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
②土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
③土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
④隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑤その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（抜粋）

（承認）
第５条　法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。
一　崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
二　土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
三　除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
四　隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
五　前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの
２　前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。

e-Gov法令検索（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）

負担金について

申請に対する国庫帰属が承認された場合、申請者には負担金の納付が必要となります。

負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、１０年分の土地管理費相当額として定められており、基本的に２０万円となります。

この負担金を納付することにより、土地の所有権が国に帰属します。

ここでは、負担金の概要をお示しします。

【負担金の概要】

相続土地国庫帰属申請サポートについて

以上のように、一定の負担金や申請手続の労力はかかるものの、これまで、買い手も借り手も付かず管理の負担だけが相続人にかかってきた相続土地を国が引き取るという相続土地国庫帰属制度は、画期的な制度ともいえるでしょう。

ただし、制度の利用を検討するにあたっては、売却や賃貸など他に活用の方法がないかをしっかりと確認していただきたいと思います。

相続手続が終わってない場合

相続土地国庫帰属制度の利用を検討する土地について、相続手続がまだ終わっていない場合、ぜひ当事務所の→「相続手続まるごとサポート」の利用もご検討ください。相続登記が終わっていない相続人による共有状態である土地の相続土地国庫帰属制度の利用にあっては、いずれにしても相続人全員の戸籍調査や制度利用申請に向けた協議も必要となることから、この際にその他の相続財産も含めた遺産の承継手続きを済ませておくことをお勧めします。

空き家の敷地についてもご相談ください。

相続した空き家についても、建物を除却することによって相続土地国庫帰属制度を利用することが可能です。この場合には、売却や賃貸といった活用のほか、空き家バンクへの登録や市町村による空き家借り上げ制度の利用などの公的支援制度の活用の検討、空き家除却補助金の活用など、土地について相続土地国庫帰属制度を利用する場合よりも多くの事を検討することが重要となります。

この点、当事務所では、代表が空き家政策に関する行政経験も有することから、空き家バンクなど公的資源の活用、空き家の除却補助金を活用しながら相続土地国庫帰属制度につなげるなどのアドバイスも可能です。また、代表は宅地建物取引士でもあることから、通常の売買や賃貸についてもサポートいたします。

相続土地国庫帰属申請サポート

相続土地国庫帰属申請サポートについては、依頼いただいた土地について、まず却下事由に該当する土地でないかを確認するために、事前調査費として２万円を申し受けます。事前調査によって、制度利用が不可能であった場合にも事前調査費をご負担いただくこととなりますが、申請を行った場合は、現地調査料金と書類作成料金にこの事前調査費を含みますので、これらの料金と別途ご負担ということにはなりません。

なお、現地調査料金にてついては、隣地境界標のない場合の測量費用等、対象土地によって調査方法が異なることから、個別見積もりさせていただきます。

【相続土地国庫帰属申請サポート料金表】

不動産管理サポート

相続土地国庫帰属申請を行って不承認となった場合、また、管理の負担や不安と相続土地国庫帰属制度の負担金との関係から制度利用を見送った場合など、相続した不動産の管理の負担は引き続き所有者にかかってくることとなりますが、このような場合でも、当事務所では「不動産管理サポート」により、所有者の管理の負担を軽減するためのお手伝いが可能です。

【不動産管理サポート料金表】

※対応地域：高知市、土佐市、いの町、香美市、香南市、南国市

※移動交通費として、上記とは別に高知市中心からの距離に応じ、10kmあたり2,250円（税込み）が必要です。

※がけ地や所在の不確かな土地など、特殊な事情のある場合などは、別途見積もり又はお受けできないことがあります。

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