よくあるご質問（おひとり様サポート）

契約内容が適正であることを、法的知見の非常に高い国家公務員である公証人に確認してもらうことができ、依頼者様が安心してご契約いただけると弊所は考えるからです。

預託金など、多額の金銭をお預かりすることはありません。

入院等の際に求められる「身元引受人」であったり、「身元保証人」という名称は法的に確定した定義があるわけではありませんが、その役割としては主に、①緊急連絡先や身柄の引取り、②費用支払いの保証が求められます。

このうち、費用支払いの保証については、任意後見人（を引き受けている）という立場では依頼者様との利益相反防止の観点から「身元保証人」を引き受けすることができませんので、どうしても必要となる場合には保証会社等をご紹介させていただきます。

なお、緊急連絡を受けること、退院の際に責任をもって送迎の手配等をすること、退院時の医療費精算を行うことなど、「身元引受人」としての役割を果たすことは可能です。

大丈夫です。認知症になる以前でも、見守りサポート契約のなかで、必要な支援内容を定めておき、必要となった時点でご依頼いただければ全面的にサポートいたします。

死後事務とは、依頼者様のご逝去後に必要となる死亡届、葬儀、納骨、官公署への諸手続、賃貸住宅の引払い、自宅の遺品整理など、遺産の承継を目的とする遺産相続手続以外の事務をいいます。

これらの事務は、同居のご家族やご親族が行うことが多いかと思いますが、頼れるご親族がいない、ご親族に負担をかけたくないなどの場合には、契約により第三者に委託することもできます。

「死後事務サポート」は、これら多くの事務を委託することを内容とする契約を依頼者様と弊所との間で結び、依頼者様から事前にお伺いしたご意向に沿って弊所が事務を遂行するものです。

官公署への各種届出などの死後事務がすべて完了した後、依頼者様の遺産からお支払いいただきます。

このとき実際に支払い行為をされるのは、相続人若しくは遺言執行者となります。

死後事務の完了後、速やかに、相続人及び遺言執行者に対して完了報告書・収支明細書を添付のうえ、報告いたします。

また、相続人がいらっしゃらない場合などは、知人・友人などを監督者として定め、監督者に報告することも可能です。

もちろんです。契約内容を定める際に、ご意向を伺い、関係事業者等打合せのうえ対応させていただきます。

もちろんです。あらかじめご意向を伺い、ご親族、ご友人、預かり業者による終身引受など検討・確認させていただきます。

端的には、遺産相続は主に財産を相続人に承継させる事務をいい、財産承継以外の官公署への届出などが死後事務です。

厳密には、遺言があり、遺言執行者が就任している場合の遺言執行者が執り行うべき事務を遺言執行事務、これ以外が死後事務となります。相続分の指定、遺産分割方法の指定、一定期間の遺産分割禁止など遺言で定めることができる事項は法定されており、これら法定事項について遺言で定められた場合には遺言執行事務に分類されます。

遺言執行者を必ず定めなければならないという法の規定はありません。

しかし、遺産相続サポートを弊所に依頼され、遺言執行者として弊所を指定いただかなかった場合、例えば銀行口座の解約の場合に相続人全員の実印が必要となったりという不要な手間が発生してしまいます。

遺産相続をスムーズに進めるために必要な措置としてご理解ください。

遺言をしなくても、相続人への遺産の承継は可能です。

スムーズな遺産相続のため、サポートご利用時には公正証書での遺言書作成と遺言執行者の指定をお願いしております。