料金一覧

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・相続手続まるごとサポート
・おひとり様サポート
・遺言書作成サポート

相続手続
まるごとサポート　　

≪　標準事務と料金　≫

※ 料金は税込みです。

※資産額の0.75％が、定額料金を上回る場合、資産額の0.75％が料金（報酬）となります。

※相続人が２～４人の場合、上記定額料金部分が①202,000円、②292,000円、③479,000円となります。

※上記「料金表」は、標準的なケースでの料金を掲載しています。依頼内容により、料金は変動しますので、お気軽にお問い合わせください。お見積もりの際に提示させていただきます。（相続人５人目から：１人につき18,000円、戸籍謄本11通目から：１通につき2,250円、不動産調査３市町村目から：１市町村につき4,500円、不動産登記事項証明11筆目から：１筆につき2,250円、金融機関３支店目から：１支店につき9,000円が対象機関に関する加算基準となります。）

※その他、故人のペットの引継ぎ、証券会社口座、SNSアカウントの削除など、上記標準の事務以外の業務も対応可能です。

※相続人が行方不明・国外にいる、相続人のうち連絡をとったことがないなどの「特殊な事情」がある場合も、加算料金となります。

※不動産の相続登記に要する司法書士報酬（相場３～８万円程度）、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬については、別途実費のご負担となります。

※各手続に要する証明書発行手数料等、当事務所からの郵送料、手続のために要した交通費などの費用は、当事務所の報酬とは別に相続人のご負担となります。

【資産額について】

　不動産は固定資産税評価額により算出し、負債や遺贈などのマイナスの財産を控除せず算出します。

≪　資産額ごとの料金　≫

≪　各サポートパッケージ　≫

遺産相続パック

故人のご逝去後、一定の期間が経過した案件の遺産相続手続きをサポートします。相続開始後数十年が経った案件にもご対応いたします。

スタンダード

ご葬儀・納骨等が終わられて以降の、官公署等への各種届出から遺産分割、遺産の引継ぎに至るまで、相続手続を「まるごと」代行・サポートします。

フルサポート

ご逝去直後の死亡診断書・死亡届の提出、葬儀・火葬・納骨を含めて、相続手続を「まるごと」代行・サポートします。危篤等の段階からご依頼可能です。

→「相続手続きまるごとサポート」のサービス内容はこちら

おひとり様サポート

≪　標準料金　≫

弊所は、寄付を前提に契約を締結したり、預託金をお願いすることは、一切ございません。

※ 料金は税込みです。

※見守りサポートの緊急時対応は、9:00~18:00の間9,000円／時間、18:00~9:00の間13,500円／時間となります。

※相続人が２～４人の場合、定額の標準料金が死後事務サポートでは277,000円、遺産相続サポートでは202,000円となります。

※「死後事務サポート」、「遺産相続サポート」については、資産額の0.375％が、標準料金を上回る場合、資産額の0.375％が料金（報酬）となります。

※資産額の算定にあたっては、不動産は固定資産税評価額により算出し、負債や遺贈などのマイナスの財産を控除せずに算出します。

※永代供養料等の費用は、上記料金には含まれません。また、各サービスの提供のために要する証明書発行手数料等、当事務所からの郵送料、交通費などの費用は、当事務所の報酬とは別に依頼者のご負担となります。

【見守りサポート】

　見守りサポートの料金は、ご依頼がなければ発生しません。

　月に１回の定期訪問なども自由に設定が可能です。

　料金の算定には移動や待機に要した時間も含みます。

【任意後見サポート】

　認知症にならなければ、サポートは発生せず、料金もかかりません。

　料金は、資産額によって変動します。

　　①資産額1000万円未満　　　　　　　　 22,000円／月

　　②資産額1000万円以上3000万円未満　　33,000円／月

　　③資産額3000万円以上5000万円未満　　44,000円／月

　　④資産額5000万円以上１億円未満　　　 55,000円／月

　　⑤資産額１億円以上　　　　　　　　　 66,000円／月

※著しく困難な事務を処理した場合、上記月額料金とは別に、加算料金をいただきます。

【死後事務・遺産相続サポート】

　死後事務については、直葬・永代供養、標準的な行政、金融機関等での処理の場合の標準料金を掲示しています。

　通夜、告別式などをご希望の際には、別途対応可能です。

　以下、標準的なサポート内容です。

【死後事務・遺産相続の標準ケースの事務内容】

標準の事務	追加費用
①親族、知人等へのご逝去の連絡
②死亡届の提出
③火葬、納骨の実施
④年金の資格喪失届など官公庁への手続
⑤水光熱・インターネット等の解約手続
⑥相続人調査 （相続人４人まで・戸籍謄本取得10通まで）	※相続人５人目から：相続人１人につき18,000円 ※戸籍謄本11通目から：戸籍１通につき2,250円
⑦不動産調査・査定 （２市町村まで、不動産10件まで）	※不動産調査３市町村目から：１市町村につき4,500円 ※不動産登記事項証明11筆目から：１筆につき2,250円
⑧預金調査・残高証明取得 （２金融機関支店まで）	※３支店目から：１支店につき9,000円
⑨財産目録作成
⑩遺産分割協議支援（遺産分割協議書案作成含む）
⑪遺産の相続人への引継ぎ

　【４つのサポートを公正証書で契約するため、別途、契約時に以下の費用が必要です。】

→「見守りサポート」のサービス内容はこちら

遺言書作成サポート

ライフパートナーズ法務事務所では、依頼者様の状況にあわせて、遺言書の作成をサポートする３つのプランをご用意しています。

フルサポート

遺言書を作成するにあたり、必要となる推定相続人の確認と財産状況の把握を弊所が一括して実施します。

調査によって把握した推定相続人の状況及び財産の状況を、相続法、税法等諸法令の規定に照らし、依頼者様のご意向に沿って、円満な相続を実現するための遺言書の作成を全面的にサポートいたします。

スタンダード

遺言を作成するにあたり、ご自身の財産状況はしっかりと把握している方に対するサポートプランです。

戸籍の収集等の相続人調査は弊所で行いますが、銀行口座通帳のコピー等金融資産に関する資料、不動産に関する資料（直近の固定資産税納税通知書・登記事項全部証明書）、印鑑証明書等は、依頼者様で準備をお願いいたします。

遺言書下書きサポート

ご自身の財産状況や相続人について把握しており、遺言の内容を明確に決めておられる方に対する、遺言書文案の下書きサービスです。

自筆証書遺言として遺言を残される場合に、ご利用を検討ください。

≪　標準事務と料金　≫

※公正証書遺言を作成する場合（フルサポート、スタンダード）、上記に加え、公証役場打合せ及び遺言作成当日の同席等のサポートをいたします。

※以下の場合には、追加料金が必要となります。

①戸籍謄本を11通以上取得する必要がある場合：１通につき2,250円

②不動産登記事項証明を11筆以上取得する必要がある場合：１筆につき2,250円

③不動産調査を３市町村以上行う必要がある場合：１市町村につき4,500円

※公正証書遺言を作成する場合、追加料金31,500円と公証役場での手数料が別途必要となります。証人２人（１人あたり9,000円）をお引き受けすることもできます。

※戸籍調査、不動産調査等における証明書発行手数料などの費用実費は、別途ご負担願います。

※定型・非定型の別については、概ね１回の打合せで条項案を作成できる場合が定型、相続財産に事業資産や国外資産などの資産が含まれる場合、及び相続人の廃除等の特殊な条項を加える場合などは非定型となります。

※相続財産に事業資産が含まれるなど特殊事情のある場合や資産額が5000万円を超える場合、スタンダード108,000円、フルサポート130,500円となります。

【資産額について】

　不動産は固定資産税評価額により算出し、負債や遺贈などのマイナスの財産を控除せず算出します。

→「遺言書作成サポート」のサービス内容はこちら

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