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・相続手続まるごとサポート
・おひとり様サポート
・遺言書作成サポート

≪ 各パックのサービス内容と料金 ≫

推奨

遺産相続パック

フルサポート

相続財産の承継や分割協議が終わっていない方・先代の相続手続をしたい方

故人の葬儀・納骨が終わり、これから役所等への事務手続にとりかかるご遺族

99,000
(税込み)

143,000
(税込み)

  • 「遺産相続パック」は、相続人4人まで、相続財産2,000万円まで、不動産調査2市町村まで、預金引継ぎ1行の料金です。
  • 提携の司法書士報酬を含みます。
  • 「遺産相続パック」は、相続人が1人の場合、82,500円(税込み)でのご対応となります。
    さらに、不動産が無い場合、49,500円(税込み)となります。
  • 相続税申告が必要な場合、提携の税理士事務所をご紹介することも可能です。
  • 相続登記の際に国に納付する登録免許税(固定資産評価額×0.4%)、各手続に要する証明書発行手数料は、別途ご負担となります。

≪ 財産額ごとの料金 ≫

相続財産額料金(税込み)
2,000万円99,000円
4,000万円143,000円
~6,000万円187,000円
~8,000万円231,000円
~1億円275,000円
1億円超2,000万円ごとに44,000円加算

【オプション料金】

オプション料金(税込み)
※1件あたり
相続人調査5人目以降5,500円
不動産調査3市町村目以降3,300円
銀行預金2行目以降22,000円
数次相続22,000円
有価証券解約33,000円
面識のない相続人がいる場合33,000円
相続人が1人のみ▲16,500円

遺産相続パック

故人のご逝去後、一定の期間が経過した案件の遺産相続手続きをサポートします。相続開始後数十年が経った案件にもご対応いたします。

フルサポート

ご葬儀・納骨等が終わられて以降の、官公署等への各種届出から遺産分割、遺産の引継ぎに至るまで、相続手続を「まるごと」代行・サポートします。

→「相続手続きまるごとサポート」のサービス内容はこちら

サポート

料金

見守りサポート

4,500円/時間

任意後見サポート

22,000円/月

死後事務サポート

250,000

遺産相続サポート

121,000

弊所は、寄付を前提に契約を締結したり、預託金をお願いすることは、一切ございません。

※ 料金は税込みです。

※見守りサポートの緊急時対応は、9:00~18:00の間9,000円/時間、18:00~9:00の間13,500円/時間となります。

※相続人が2~4人の場合、定額の標準料金が死後事務サポートでは277,000円、遺産相続サポートでは202,000円となります。

※「死後事務サポート」、「遺産相続サポート」については、資産額の0.375%が、標準料金を上回る場合、資産額の0.375%が料金(報酬)となります。

※資産額の算定にあたっては、不動産は固定資産税評価額により算出し、負債や遺贈などのマイナスの財産を控除せずに算出します。

※永代供養料等の費用は、上記料金には含まれません。また、各サービスの提供のために要する証明書発行手数料等、当事務所からの郵送料、交通費などの費用は、当事務所の報酬とは別に依頼者のご負担となります。

【見守りサポート】

 見守りサポートの料金は、ご依頼がなければ発生しません。

 月に1回の定期訪問なども自由に設定が可能です。

 料金の算定には移動や待機に要した時間も含みます。

【任意後見サポート】

 認知症にならなければ、サポートは発生せず、料金もかかりません。

 料金は、資産額によって変動します。

  ①資産額1000万円未満         22,000円/月

  ②資産額1000万円以上3000万円未満  33,000円/月

  ③資産額3000万円以上5000万円未満  44,000円/月

  ④資産額5000万円以上1億円未満    55,000円/月

  ⑤資産額1億円以上          66,000円/月

※著しく困難な事務を処理した場合、上記月額料金とは別に、加算料金をいただきます。

【死後事務・遺産相続サポート】

 死後事務については、直葬・永代供養、標準的な行政、金融機関等での処理の場合の標準料金を掲示しています。

 通夜、告別式などをご希望の際には、別途対応可能です。

 以下、標準的なサポート内容です。

【死後事務・遺産相続の標準ケースの事務内容】

      標準の事務      追加費用
①親族、知人等へのご逝去の連絡
②死亡届の提出
③火葬、納骨の実施
④年金の資格喪失届など官公庁への手続
⑤水光熱・インターネット等の解約手続
⑥相続人調査
(相続人4人まで・戸籍謄本取得10通まで)  
※相続人5人目から:相続人1人につき18,000円
※戸籍謄本11通目から:戸籍1通につき2,250円
⑦不動産調査・査定
(2市町村まで、不動産10件まで)
※不動産調査3市町村目から:1市町村につき4,500円
※不動産登記事項証明11筆目から:1筆につき2,250円
⑧預金調査・残高証明取得
(2金融機関支店まで)
※3支店目から:1支店につき9,000円
⑨財産目録作成
⑩遺産分割協議支援(遺産分割協議書案作成含む)
⑪遺産の相続人への引継ぎ

 【4つのサポートを公正証書で契約するため、別途、契約時に以下の費用が必要です。

公証役場費用
①公正証書遺言書原本作成
②委任契約及び任意後見契約・死後事務委任契約公正証書原本作成
①②に約10万円
>日本公証人連合会HP(手数料)
弊所報酬
①遺言書起案作成
②委任契約及び任意後見契約並びに死後事務委任契約書作成
①45,000円
②66,000円

ライフパートナーズ法務事務所では、依頼者様の状況にあわせて、遺言書の作成をサポートする3つのプランをご用意しています。

遺言書を作成するにあたり、必要となる推定相続人の確認と財産状況の把握を弊所が一括して実施します。

調査によって把握した推定相続人の状況及び財産の状況を、相続法、税法等諸法令の規定に照らし、依頼者様のご意向に沿って、円満な相続を実現するための遺言書の作成を全面的にサポートいたします。

遺言を作成するにあたり、ご自身の財産状況はしっかりと把握している方に対するサポートプランです。

戸籍の収集等の相続人調査は弊所で行いますが、銀行口座通帳のコピー等金融資産に関する資料、不動産に関する資料(直近の固定資産税納税通知書・登記事項全部証明書)、印鑑証明書等は、依頼者様で準備をお願いいたします。

ご自身の財産状況や相続人について把握しており、遺言の内容を明確に決めておられる方に対する、遺言書文案の下書きサービスです。

自筆証書遺言として遺言を残される場合に、ご利用を検討ください。

≪ 標準事務と料金 ≫

下書サポート

推奨

スタンダード

プラン

フルサポート

プラン

自分の財産等が把握できており、遺言を残すにあたって、法的有効性を担保したい方

遺言を残すにあたって、財産状況は把握している方

遺言を残すにあたって、すべてまるごと支援してもらいたい方

22,500

54,000

76,500

※公正証書遺言を作成する場合(フルサポート、スタンダード)、上記に加え、公証役場打合せ及び遺言作成当日の同席等のサポートをいたします。

※以下の場合には、追加料金が必要となります。

①戸籍謄本を11通以上取得する必要がある場合:1通につき2,250円

②不動産登記事項証明を11筆以上取得する必要がある場合:1筆につき2,250円

③不動産調査を3市町村以上行う必要がある場合:1市町村につき4,500円

※公正証書遺言を作成する場合、追加料金31,500円と公証役場での手数料が別途必要となります。証人2人(1人あたり9,000円)をお引き受けすることもできます。

※戸籍調査、不動産調査等における証明書発行手数料などの費用実費は、別途ご負担願います。

※定型・非定型の別については、概ね1回の打合せで条項案を作成できる場合が定型、相続財産に事業資産や国外資産などの資産が含まれる場合、及び相続人の廃除等の特殊な条項を加える場合などは非定型となります。

※相続財産に事業資産が含まれるなど特殊事情のある場合や資産額が5000万円を超える場合、スタンダード108,000円、フルサポート130,500円となります。

【資産額について】

 不動産は固定資産税評価額により算出し、負債や遺贈などのマイナスの財産を控除せず算出します。

この記事の執筆者

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弊所は、高知県高知市中心部にて相続、遺言、後見といった家族法関係の専門事務所として、主に個人のお客様からのご相談に対応させていただいております。

高齢化の進む日本社会において、特にその進行が顕著な本県にあっては、弊所の提供サービスは社会インフラとしての価値をも有するものとの自負のもと、すべての人が避けて通ることのできない死の前後において、人の尊厳を守り、そのバトンを後世に繋いでいただくための支援に力を尽くしていきたいと考えております。

弊所の「ライフパートナー」という名称には、報酬の対価としての単なるサービスの供給や恩恵的なサービス提供ではなく、敬意をもってサポートを提供することによって、私たちを人生のパートナーとして感じていただければという一方的な願望を込めております。

行政書士ライフパートナーズ法務事務所
代表行政書士 宅地建物取引士 森本 拓也

高知県行政書士会 会員(登録番号 第25381973号)

宅地建物取引士登録番号(高知)第005010号

Profile

 1993年3月

  高知県立追手前高校   卒業

 1993年4月

  立命館大学産業社会学部 入学

イギリス留学を経て、行政書士資格取得後公務員として約20年勤務した後、行政書士ライフパートナーズ法務事務所開設。