相続人が認知症の場合のサポート

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相続人のなかに認知症の方がいる場合、相続において重要な手続きである遺産分割協議を行うことが困難になります。

遺産分割協議では、主に相続する財産の引継ぎについて相続人の方全員で話し合うものですが、認知症の方も他の相続人と同様の権利を持っており、認知症の方を除いては遺産分割協議を成立させることはできません。

本記事では、主に認知症の方の代理人選任の要否と、当事務所のサポートをご紹介します。

以下を、クリックすると該当箇所まで移動します。

・認知症の方への代理人によるサポートの必要性

・相続手続において必要な対応

・成年後見人を立てるための手続き

・実際に検討すべきこと

・相続手続全体の流れ

・最後に

相続手続における、認知症の方への代理人によるサポートの必要性

相続人に認知症の方がいる場合であっても、遺言通り、または、法定相続分通りの不動産の相続登記などは、することが可能です。

しかし、遺言のない場合には不動産が共有状態となってしまうほか、法解釈上は現金も遺産分割協議を経て相続すべきものであること、さらに、実務上の取扱いに接近し、預金が遺産分割協議の対象となるとした最高裁判所の判断も出されていることから、遺言が無い場合の相続財産の承継には、大半の場合遺産分割協議を要し、相続人に認知症の方がいる場合には代理人を選任することが必要となります。

また、遺言書の検認のほか相続手続全体を通して、認知症の方の権利はしっかりと擁護されるべきものであり、どのような相続の場合にも中立な第三者が代理することが好ましいといえるでしょう。

被相続人の預金の引き出しに遺産分割協議は必要？

結論を先に申し上げると、遺産分割協議が必要です。よって、相続人のなかに認知症の方がいる場合、被相続人の預金を引き出すには、代理人の選任が必要となります。

亡くなった被相続人の預金を相続人が引き出しについては、分割することが可能な金銭支払い請求権と同様に、その払戻し請求権は相続開始と同時に各相続人に何等の行為を要することなく法定相続割合に応じて帰属し、各相続人は金融機関に対し、自己の相続割合に基づき預金の払戻しを請求できるというのが法律上の原則的な考え方であるとされ、最高裁判所の判断もこれを肯定していたというのが以前の状況でした。

しかし、実務においては、後々のトラブルを回避する要請から、相続人全員による合意を経てから預金を引き出すこととする方法がとられることもあり、相続人のうち一部の者からの請求があったのみでは預金の一部の払戻しに応じることはできないとする金融機関がみられるなど、この間、法的な考え方と実務の取扱いに相違が生じてもいました。

このような状況が続いていましたが、平成28年に最高裁判所により「共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる。」ことが示され、現在においては、共同相続人が被相続人の預金の払戻しを受けるには遺産分割協議が必要であるということで落ち着きました。

→最大決平成28年12月19日（裁判所HP）

ここからは被相続人の預金の払戻しについての遺産分割協議の要否の問題とは少しかけ離れた問題となりますが、上記のような裁判所の判断が示されてる前後においても、法的には被相続人の財産から支払われるべき費用ではないものの、葬儀費用など被相続人の死亡に起因して支払いを要する場面に相続人にはその金銭支払い能力がなく被相続人から相続するであろう預金を遺産分割協議前に引き出したいという事案が多々みられました。

このような社会状況もあり、2019年7月1日施行の民法改正では、遺産分割協議前に共同相続人のうちの１人であっても、被相続人の預金をその相続人が引き出せると明記されるに至りました。

この規定の新設により、各共同相続人は、遺産分割協議前であっても、被相続人の預金のうち、自己の法定相続分の１／３までの金額を引き出せることとなりました。

民法（抜粋）

（遺産の分割前における預貯金債権の行使）
第９０９条の２　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

→e-Gov法令

相続手続において必要な対応

上述のとおり、遺言がある場合や不動産を法定相続通りに相続登記する場合は、手続上認知症の相続人が関与せずに相続することも不可能ではありません。

しかし、被相続人の預金の相続においては、遺言によって指定がある場合を除いて、例え法定相続割合で相続する場合でも遺産分割協議が必要であり、認知症の相続人を除いて手続きを進めることは事実上困難です。

この場合には、認知症の相続人に代理人を付ける必要がありますが、すでに本人の意思では代理人を選任することができないため、成年後見人を立てることとなります。

なお、成年後見と任意後見の違いなど、詳しくは→「後見制度の概要について」をご覧ください。

成年後見人を立てるための手続き

認知症の相続人を代理することができる成年後見人ですが、家族などが任意に選ぶことはできず、家庭裁判所による手続きを利用する必要があります。

後見開始の審判の申立人

まず、認知症の相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して後見開始の申立てを行います。申立権者として民法第７条には、本人、配偶者、四親等内の親族等が規定されていますので、認知症の方のご家族が申立てをおこなうことができます。

民法（抜粋）

（後見開始の審判）
第７条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
（成年被後見人及び成年後見人）
第８条　後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

→e-Gov法令検索（民法）

申立てに必要な書類等

後見開始の審判の家庭裁判所への申立てには、申立書のほか、医師の診断書や財産目録、戸籍や住民票のほか、認知症の相続人の状況シートなど多くの書類が必要となります。

以下に、申し立て手続きで必要な書類等の一部を紹介しておきます。

→裁判所HP（後見サイト 東京家庭裁判所後見センター）

申立てから後見人が選任されるまでの期間

後見開始の審判の申立てを行ってから家庭裁判所により審判が行われ後見人が選任されるまでに要する期間については、一概にはいえませんが、約３か月程度かかると思っておくのがよいでしょう。

実際に検討すべきこと

ここまで、後見開始の審判の申立手続きをご紹介しましたが、特に後見人候補者を指定せずに手続きを行った場合、弁護士等の専門家が後見人として家庭裁判所に選任されることが通例です。そして、この後見人には報酬が与えられることとなりますが、認知症の相続人の財産状況などにより家庭裁判所が決定することとなっており、月あたり３～５万円程度の支払いが必要となります。

この報酬は、後見は原則として被後見人（本人）である認知症の相続人の終身の間継続しますので、遺産分割をするために大きな出費といえます。

この経済的負担を軽減する方法としては、認知症の相続人の親族が後見人に就任することが考えられます。親族後見人の場合、原則として無報酬となります。親族が後見人として就任するには、家庭裁判所が状況を斟酌し候補者とは別の者を後見人に選任することもありますが、後見開始の審判の申立てにおいて、その親族を後見人候補者として指定することによって手続きを進めます。

ただし、選任された親族後見人も認知症の相続人と同じく、共同相続人の一人である場合には、被後見人（認知症の相続人）と親族後見人の利益が相反するため、遺産分割協議にあたっては、被後見人の特別代理人の選任が必要となります。

特別代理人は、家庭裁判所により選任される専門家等であり、報酬の支払いも必要ですが、後見人に対する報酬支払が継続的であるのとはは異なり、遺産分割協議が終了すれば特別代理人の任務も終了するため、報酬支払いは一度きりです。

【特別代理人選任の申立手続】

→特別代理人選任（裁判所HP）

相続手続全体の流れ

以上、相続人のなかに認知症の方がいる場合の手続きをご紹介しましたが、その他にも戸籍の収集など相続手続一般に必要な手続きが多くあります。

当事務所の「相続手続まるごとサポート」では、これら多くの手続きをワンストップで代行可能ですので、ぜひお気軽に、無料相談をご利用いただければと思います。

最後に

被相続人による遺言がない場合に、相続人のなかに認知症の方がいると、上記でみていただいたよう後見開始の審判の申立てや特別代理人の選任の申立てなどが、通常の相続手続きに加え必要となります。

相続が始まってしまってからではこれらの手続きを行っていくほかありませんが、ご自分の相続を考えられる場合には、配偶者などが認知症になることも想定いただき、ぜひ、遺言書の作成を検討されることをお勧めします。

当事務所では、相続手続のすべてを支援する→「相続手続まるごとサポート」をご準備し、提携司法書士・税理士と連携して、あなたの相続をワンストップでサポートいたします。

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